ここ一年以上にわたり財団法人 日本醸造協会から公益財団法人化に向けて総務省の認定委員会との認定作業が続けられました。その結果、平成23年8月29日に内閣総理大臣から公益認定書の交付を受けることができ、平成23年9月1日付をもって登記を終了し、晴れて公益財団法人 日本醸造協会（略称、（公財）日本醸造協会）と名乗ることになりました。大正４年9月10日に財団法人 日本醸造協会へ組織変更いたしましたので、丁度82年後に再出発することになりました。業務内容に大きな変更はありませんが、醸造に関する学術研究や調査を行う他、日本醸造学会を主宰するとともに、関連団体の研究会等を支援し、醸造学と醸造技術を駆使して、日本の伝統的な酒類や醸造食品の高品質化と安心・安全に貢献することで、日本の豊かな食文化に寄与していきたいと考えています。具体的には、次の公益目的事業を行うことが、本会の定款第４条に定めておりますので、紹介させていただきます。
（１）学術研究（技術開発を含む）及び調査
（２）学術研究会及び講演会の開催並びに学術研究団体の主宰と支援
（３）学術研究及び技術並びに技能の奨励と業績の認証及び顕彰
（４）醸造微生物等遺伝資源の収集と保存
（５）指導及び相談、品質評価を含む分析及び検査
（６）情報の提供及び醸造微生物を含む資材の供与
（７）会誌及び図書の発行
（８）技術者及び技能者の養成
（９）その他この法人の目的を達成するために必要と認められる公益目的事業
なお、近々、理事会、評議委員会を開催して組織運営の詳細を決定いたしますので、追ってお知らせいたしますが、新協会の名に恥じないよう、これまで以上に公益のために役立つ協会として、心機一転、職員一同努力して参りますので、改めまして、よろしくお願いいたします。